大分市議会 2022-03-16 令和 4年第1回定例会（第4号 3月16日）
岸田総理も、プーチン大統領の発言に対し、唯一の戦争被爆国である日本として、また被爆地広島出身の首相として、核による威嚇も使用もあってはならないと非難するとともに、非核三原則について、私の内閣としても国是として堅持をしていると述べております。 しかしながら、核兵器禁止条約の批准について、日本政府は慎重な姿勢を崩しておりません。
岸田総理も、プーチン大統領の発言に対し、唯一の戦争被爆国である日本として、また被爆地広島出身の首相として、核による威嚇も使用もあってはならないと非難するとともに、非核三原則について、私の内閣としても国是として堅持をしていると述べております。 しかしながら、核兵器禁止条約の批准について、日本政府は慎重な姿勢を崩しておりません。
被爆地広島で育つ私たちは、当時の人々があきらめずつないでくださった希望を未来へとつないでいきます」。 どうか皆さん、子供たちの未来のために、共に決断いただきたいと思います。 私からは以上です。 ○議長（藤田敬治） 次に、17番、斉藤議員。 ○17番（斉藤由美子）（登壇） 17番、斉藤由美子です。
被爆地である広島市、長崎市を初め、核兵器禁止条約の早期締結を求め、千葉県佐倉市、大阪府泉大津市、八尾市、兵庫県尼崎市など、核兵器禁止条約の早期締結を目指して、市のホームページで市民署名を呼びかけるなど具体的に行動している自治体もあります。 また、条約への署名や批准を求める意見書は、既に全国113もの地方議会で可決され、衆参両院に提出されています。
被爆地である広島市、長崎市を初め、核兵器禁止条約の早期締結を求め、千葉県佐倉市、大阪府泉大津市、八尾市、兵庫県尼崎市など、核兵器禁止条約の早期締結を目指して、市のホームページで市民署名を呼びかけるなど具体的に行動している自治体もあります。 また、条約への署名や批准を求める意見書は、既に全国113もの地方議会で可決され、衆参両院に提出されています。
核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにもかかわらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています。
当該協議会の活動内容としましては、非核宣言の実施に向けたアピールを行うほか、被爆地の平和の取り組みを全国に広め、核兵器廃絶と平和への願いを若い世代へ伝えるため親子記者事業などを行っております。 二点目、国連で核兵器禁止条約の制定が進められている。これをどう評価しているのか。
日本は、広島、長崎の原爆の投下を受け、世界で唯一の被爆国であるとともに、最後の被爆地にと、多くの方々が核兵器の廃絶を願っています。今年、国連総会第１委員会で、１２３カ国が賛同して、核兵器禁止条約の交渉を開始する決議が行われました。日本政府が決議に棄権をしていたこれまでの態度を翻して反対をしたことは、日本国民と世界中を驚かせました。
また、福島第一原発事故の際、放射性物質は風向きによって太平洋側に流れましたが、伊方原発では、四国、九州、中国地方とどの方向の風向きでも広大な地域が被爆地となります。 これまでの再稼働の決定に際して、国は地元同意は立地市町村と県の同意のみでよいという方針を示していますが、福島で起きた原子力災害の現実は、４０km以上も離れた飯舘村が全村避難をしなければならないものでした。
また、福島第一原発事故の際、放射性物質は風向きによって太平洋側に流れましたが、伊方原発では、四国、九州、中国地方と、どの方向の風向きでも広大な地域が被爆地となります。さらに、伊方原発の直近には、日本でも最大の断層帯である中央構造線があり、大地震が起きる可能性が非常に高いと指摘されております。
また、福島第一原発事故の際、放射性物質は風向きによって太平洋側に流れましたが、伊方原発では、四国、九州、中国地方と、どの方向の風向きでも広大な地域が被爆地となります。さらに、伊方原発の直近には、日本でも最大の断層帯である中央構造線があり、大地震が起きる可能性が非常に高いと指摘されております。
また、福島第一原発事故の際、放射性物質は風向きによって太平洋側にも流れましたが、伊方原発では四国、九州、中国地方と、どの方向の風向きにでも広大な地域が被爆地となります。 さらに、伊方原発の直近には、日本で最大の断層帯、中央構造線があり、南海トラフ地震とあわせて大地震が起きる可能性が非常に高いと指摘されています。 伊方原発は、非常に、高リスクな原発であり、再稼働されるべきではないと考えます。
この意見書は、被爆地の広島、長崎をはじめとする核廃絶を願う市民、国民から、日本政府に対して直ちに核兵器のない世界の実現に足を踏み出すことを求める内容です。 １９４５年８月６日、９日、アメリカ軍によって投下された２発の原子爆弾によって、広島、長崎は筆舌に尽くしがたい地獄と化し、その年の年末までには２１万人が命を奪われました。
また、各小学校では、修学旅行で被爆地長崎の平和公園を訪れ、戦争の悲惨さや平和の尊さを学び、平和についての学習を深めています。 平和は、人類共通の願いであり、平和を念願する気持ちは、全ての国民の思いだと認識しています。
児童・生徒の平和教育、現在につきましては、児童・生徒に戦争の悲惨さや平和のとうとさを語り伝えて、平和希求の心を育むことは大切なことであり、各小学生では、修学旅行で被爆地の長崎の平和公園を訪れて、恒久平和についての学習を深めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（河野有二郎君） 藤本議員。
私たちは、浜永議長を先頭にですね、そういった被爆地の問題で表敬訪問に行ったことがあるんで、広島という部分、行政としてですね、この際、平和友好都市、それに加えてですね、平和友好観光大使っちゅう命名といいますか、そういったことも広島とね、ちょっと向こうは市が大きいわけですけど、政令指定都市になりましたけども、そういう共通、平和を追求する市として、議会一体となってやっていますから、そういった友好都市についてもですね
また、旧三重町、旧緒方町及び旧朝地町では、毎年、被爆地での平和祈念式典に向けて平和バスを運行し、多くの住民に原爆被害の実相を学んでもらいました。とりわけ、この平和バスには核兵器廃絶に向けた取り組みを次世代にもつなげていこうという意味から、中学生にも参加を呼びかけ、多くの生徒を慰霊式典に派遣することができ、一定の成果を果たしてきたものと感じています。
それで、現実に被爆地であった長崎それから広島では、このあたりの条項は入ってないのですね。これは削除をして、「要検討」ということになっているのです、その被爆地という現実な辛酸をなめたところは。そういうところは、ここはもっと検討するということで、入ってないのですね。その部分が一つ。